数が多すぎてどこが良いのか分からない
良い遺品整理業者の見分け方って？
近年、核家族化が進み高齢者の単独世帯が増え、残された遺族が故人の遺品処分に困るケースが増加したことで、「遺品整理」という新しいサービスが生まれました。
こうした業者が増えたことで、遺族の方にとっては精神的な負担が軽減されると喜ばれる反面、故人の遺品を片付ける際に見つけた通帳や印鑑を、作業員が勝手に持ち帰り、現金を引き出すといった悪質な業者が存在することも事実です。
では、数ある遺品整理業者の中から、信頼できる業者をどうやって見分ければ良いのでしょうか。
遺品整理業者を選び(使い)慣れている方は、おそらくほとんどいないでしょう。
少しでも疑問に思うことは納得できるまで質問をし、それに答えてくれる業者を選ぶことが大切です。
遺品整理をしてくれるスタッフはどんな人なのか、整理・回収された遺品はどうなるのかなど、明確にしているということも大きなポイントです。
そんな、失敗しない遺品整理業者選びのポイントをご紹介します。
POINT.1 回収後の遺品の行方を明確にしているか
近年の核家族化といった家族を取り巻く状況の変化から、遺品整理業者は増加傾向にあり、またその形態も様々です。
弊社のような遺品整理専門の業者もあれば、リサイクルショップなどが副業として遺品整理も請け負う場合や、または個人で営んでいるという場合もあります。
「●●だから、悪質な業者だ」ということは一概には言えませんが、故人の大切な仏壇・仏具などの取扱知識もない素人同然の業者や、遺品をゴミとして扱う業者、お金になるものがないかという目線で業務を行うリサイクル業者などの悪質な業者も存在します。
また、残念ながら遺品を不法投棄している業者も中にはおり、ひどい場合は、ご依頼主も責任を問われる場合があるようです。
こうした悪質な遺品整理業者を利用しない為にも、具体的な遺品整理の業務内容や、遺品処分に際して、廃棄物に関する許認可・古物商などの許認可があるかどうか、回収の流れや回収された遺品の行方について確認することが重要です。
- 具体的な遺品整理の業務内容を確認する
- 遺品整理を行うにあたり廃棄物・古物商などの許認可など、必要な各種免許所有しているか
- 回収された遺品の行方を明確にしているか
POINT.2 見積もりを比較しましょう
管理会社や葬儀業者の担当から「弊社指定の業者を紹介します」と言われ、他の業者と比較をせずに遺品整理業者を決めてしまう場合があります。
必ずしも、その指定業者が悪いというわけではありません。
弊社も提携業者や、信頼できる各種関係機関から遺品整理のご紹介をいただくこともあります。
しかし、業者間によっては、予想以上に料金やサービス内容に格差がある場合もあります。
複数の業者(少なくとも2～3社)に見積依頼をし、料金はもちろんサービス内容や対応の良し悪しなどをしっかりと比較されてからのご依頼をお勧めいたします。
不明点は質問し、明瞭な回答が得られるかを判断材料とするのも良い方法です。
故人宅へ訪問せず電話やメールのみで見積を完結させる業者にはご注意ください。
訪問せずともおおよその目安として見積を算出することは可能ですが、そういった業者は遺品整理が完了した際に、高額な追加費用を請求することがあります。
予め追加料金の有無を確認しておくと良いでしょう。
葬儀などで疲弊している中、何件もの見積に立ち会うことは精神面で難しいかもしれません。
しかし、しっかりと相見積をし、是非とも担当者との直接会い、打合せすることをお勧めします。
- 相見積を取り、料金やサービス内容を比較・検討する(不明点は質問しましょう)
- 故人宅へ訪問せず、電話やメールのみで見積を作成しようとする業者には注意が必要です
- 担当者と直接会って打合せをする
POINT.3 明朗会計かどうか
トラブルになりやすい原因の1つとして「料金についての問題」が挙げられます。
料金体系が明瞭であるかどうかは、とても重要です。
弊社では初めに提出した見積金額から金額が増えることはありません。
しかし、中には作業終了後に見積書に含まれていなかった追加料金を請求され、見積段階では一番安い業者だったから決めたのに、『作業してみると思いのほか、遺品の量が多かった』『見積にはない処分品が出た』などの業者側の言い分とともに最終的には高額になってしまった、というトラブルをよく耳にします。
そのため、見積時に追加費用が発生するかどうかを充分に確認しておく必要があります。
また、見積書は必ず受け取り、料金の詳細と作業内容にどこまで含まれるのかをしっかりと確認し、作業終了時まで大切に保管しておきましょう。
可能であれば、ご依頼者様のみならず身内の方など立ち会ってくださる方がいらっしゃれば、見積時に複数名で確認し、言質を取っておくことも自衛の手段となるでしょう。
- 見積金額以外に追加料金を請求されることはあるのかどうか
- 見積書は作業完了まで保管しておく
- 見積時には可能であれば複数名で立ち会う